◎
辻村公雄議会局長 伝達は以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の祝辞
○
桶本大輔議長 ここで、市長から祝辞がございます。 市長 〔
市長登壇〕
◎
清水勇人市長 ただいま永年
勤続議員として表彰状の伝達を受けられました３名の議員の皆様に対し、
一言お祝いを申し上げたいと思います。 皆様におかれましては、10年の長きにわたりまして市政発展のために御尽力をいただいたことにより、
全国市議会議長会からはえある永年勤続表彰を受けられましたこと、まことにおめでとうございます。皆様の栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げますとともに、今日まで
市議会議員として、本市の発展と市民生活の向上のために御献身いただいておりますことに、
さいたま市民を代表して厚く御礼を申し上げます。
さいたま市が東日本の中枢都市として将来も成長、発展していくためには、このたび表彰を受けられました議員の皆様のお力添えを欠かすことはできません。皆様におかれましては、引き続き市政の発展と市民生活の向上を図るために、豊富な御経験と卓越した御見識を十二分に発揮していただき、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 結びに、皆様の御健勝とさらなる御活躍を祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長の祝辞
○
桶本大輔議長 私からも、議会を代表いたしまして、
一言お祝いの言葉を申し上げます。 さきの第93回
全国市議会議長会定期総会におきまして、永年
勤続議員として、はえある表彰を受けられました
議員各位に対しまして、心からお祝い申し上げます。 このたび永年
勤続議員表彰を受けられました
阪本議員、
熊谷議員、三神議員におかれましては、本
市議会議員として10年にわたり市民の期待と信頼を担い、市政の進展及び市民福祉の向上に献身いただきましたことに深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。 地方分権の進展に伴い、
地方議会が果たす役割はますます大きくなっております。昨今、
地方議会の権能強化が強く求められております。皆様におかれましては、これまで培った豊富な経験と高い見識を生かされ、今後とも
二元代表制の一翼を担う市議会の一員として、市政及び市議会の発展のために誠心誠意御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございます。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△永年
勤続表彰受賞議員代表の謝辞
○
桶本大輔議長 次に、永年
勤続議員の受賞者を代表いたしまして謝辞があります。
阪本克己議員 〔
阪本克己議員登壇〕（拍手起こる）
◆
阪本克己議員 受賞者３名おりますが、一番年長ということで御指名いただきましたので、一言御礼をさせていただきたいと思います。 このたびは、
全国市議会議長会より永年勤続賞を授賞いただきまして、大変ありがとうございました。また、市長、そして議長よりお言葉を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。これもひとえに、本日議場におられます議員の皆様、長年指導していただきました議員のＯＢの皆様、そして執行部、職員の皆様方のおかげさまと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。そして、また地域で育てていただいた皆様のおかげさまと、心より感謝を申し上げるところでございます。 ちょうど10年間といいますと、その当時の
さいたま市の人口が約120万人、現在は128万人を超えて129万人に届こうとしております。まさしく、今までの10年間が
さいたま市の発展の年だったと考えております。この期間に議員として市政にかかわれたことを、本当に光栄に思っております。 しかしながら、今後10年を考えたときに、これから急速に進む高齢化の問題や予測される人口減少など、まだまだ課題は山積みであります。きょうの受賞を機に、心新たに精いっぱい努力してまいりたいと思っております。まさしく、今後市長が言う運命の10年間、しっかりと働いてまいりたいと思っております。 最後になりますが、
さいたま市のますますの御発展と、そしてこれからもしっかりと働いていきますことをお約束し、簡単ではございますが、謝辞にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
桶本大輔議長 以上で、永年
勤続議員の表彰状の伝達を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
△専決処分の報告
○
桶本大輔議長 次に、諸報告を行います。 初めに、市長から、専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 専決処分の報告について（報告第16号～第33号）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△平成28年度
各種繰越計算書の報告
○
桶本大輔議長 次に、市長から、平成28年度
各種繰越計算書の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 報告第12号 平成28年度
さいたま市
継続費繰越計算書、
繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し
繰越計算書について 報告第13号 平成28年度
さいたま市
水道事業会計継続費繰越計算書及び
予算繰越計算書について 報告第14号 平成28年度
さいたま市
病院事業会計継続費繰越計算書について 報告第15号 平成28年度
さいたま市
下水道事業会計継続費繰越計算書及び
予算繰越計算書について
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
例月現金出納検査並びに監査結果報告
○
桶本大輔議長 次に、
監査委員から、
例月現金出納検査並びに監査の結果について、報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕
例月現金出納検査の結果について（報告）
定期監査結果報告書の提出について（通知）
定期監査及び行政監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（通知）
財政援助団体等監査（公の施設の
指定管理者）結果報告書の提出について（通知）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△陳情の報告
○
桶本大輔議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に
陳情文書表を配付しておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席理事者の報告
○
桶本大輔議長 次に、
地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案の一括上程
○
桶本大輔議長 次に、市長から議案24件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので御了承願います。 市長から提出された議案第110号から第133号までの24件を一括して議題といたします。〔
参照〕－市長提出議案－ －－－－－－－－－－－－－－－－
△市長挨拶
○
桶本大輔議長 この際、市長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。 市長 〔
市長登壇〕
◎
清水勇人市長 本日は、
さいたま市議会６月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御参集いただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、このたびの選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持を賜り、引き続き
さいたま市長として
市政運営の重責を担っていくことになりました。今回の選挙を通じまして、市民の皆様から、
さいたま市に対する夢を伺うことができました。私は、市民お一人お一人の夢の力を推進力として、市民の皆様とのきずなを大切に、全身全霊を込めて
市政運営に取り組んでいく所存であります。
さいたま市長として３期目のスタートに当たり、最初の議会でございますので、今後の
市政運営について、私の決意と取り組みを述べさせていただきたいと存じます。 市民一人一人がしあわせを実感できる都市を実現したい。平成21年５月の市長就任以来、この思いを胸に８年間で約1,100回の
現場訪問等を行うなど、徹底した現場主義を貫き、市政発展のために常に全力で
市政運営に取り組んでまいりました。 この間、本市の強みをさらに磨き伸ばす取り組みはもちろんのこと、市民の皆様との約束を着実に実現するため、
しあわせ倍増プラン、
行財政改革推進プランを任期ごとに策定し、おおむね８割を達成いたしました。 そして、２期目には、これからの100年を見据えた活力ある
まちづくりを進める観点から、市民一人一人がしあわせを実感できる
しあわせ実感都市、市民や企業から選ばれる都市を目指して、東日本の
中枢都市構想の推進など５つの都市像を基本とした
まちづくりに取り組むことといたしました。これらの都市像を具体化するために、今申し上げましたプランに加えて、
さいたま市成長戦略、
さいたま市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、着実に施策を推進してまいりました。 このようなさまざまな取り組みにより、この８年間の実績として、
政令指定都市でも
トップレベルの財政の健全性を維持しながら、人口の増加数で３番目、この10年間の本社の
転入超過企業数は３位になるなど、成長力の高い都市となりました。そして、平成28年度
さいたま市民意識調査では、
さいたま市を住みやすい、これからも住み続けたいと感じている市民の割合は、過去最高値を記録し、調査を開始した平成19年度から上昇基調が続いております。 さらに、昨年の
日本総合研究所の
政令指定都市幸福度ランキングで、本市は幸福度１位の評価をいただきました。 これらの結果は、私だけの力で達成できたものではなく、
議員各位を初め、多くの市民、企業、団体の皆様の御理解と御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。 しかしながら、今後は
少子高齢化の急速な進展により、地域力の低下が懸念されるとともに、公共施設の老朽化も進んでまいります。また、
社会保障関係経費等の増大により、財政運営も厳しさを増すことが見込まれます。 私は、このような課題を克服し、東日本の中枢都市として、将来も成長、発展していくためには、これからの５年、10年が最も重要な時期であることを、これまでも申し上げてまいりました。国も、昨年３月に
国土交通大臣が決定いたしました
国土形成計画首都圏広域地方計画で、これからの10年は、首都圏全体にとってもその将来を決する運命の10年とされました。この計画の中で、本市は東日本の対流拠点として、東日本の発展の中でも、日本全体の中でも大変重要な位置づけをされました。 私は、この運命の10年は、本市に与えられた大切な時間であると認識しており、本市にとって大変強力な追い風と捉え、さらなる発展に結びつけてまいります。また、さまざまな取り組みを通じ、先ほど申し上げました本市を取り巻く厳しい状況の影響を少しでも緩やかなものにし、持続可能な発展を続ける東日本の中枢都市としての礎を築くとともに、現状に満足することなく、市民満足度90％の達成を目指してまいります。 このような決意のもと、これからの４年間は、これまで以上に東日本の中枢都市の形成のため、都市機能の充実やインフラ整備、防災対策の強化等、未来に向けた積極的な投資を行うとともに、上質な生活都市づくりのため、教育・子育て支援の充実、健幸長寿社会に向けた対策強化に取り組んでまいります。 そして、これらを下支えする強い行財政基盤を構築するため、民間活力の積極的な導入や
さいたまシティスタットの取り組み、働き方改革を推進してまいります。 そこで、選挙中に2017マニフェストに掲げました
さいたま市新成長戦略を強力に推進することにより選ばれる都市を実現するとともに、しあわせ倍増計画３でお示ししたさまざまな取り組みを実行し、
しあわせ実感都市を実現してまいります。 初めに、
さいたま市新成長戦略の主なプロジェクトについて申し上げます。 本市の15歳未満人口及び生産年齢人口が減少する中、いかに歳入を確保し、持続可能な都市をつくることができるのか、これからの10年が正念場であります。そのために、７つのプロジェクトに取り組んでまいります。 １つ目は、東日本の中枢都市づくりの推進であります。 本市の強みであります交通の利便性を最大限に生かすため、大宮駅周辺・
さいたま新都心周辺地区、浦和駅周辺地区の２都心と４副都心の
まちづくりを初め、交通の要衝としての都市機能の高度化や、広域的な視点も踏まえた交通網のさらなる拡充を積極的に進めてまいります。 ２都心の都市機能の向上のため、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業、浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業等を推進してまいります。 また、４副都心であります日進・宮原地区、武蔵浦和地区、美園地区及び岩槻駅周辺地区の都市機能の向上と、与野本町駅周辺の
まちづくりを推進してまいります。 さらに、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を推進するとともに、地下鉄７号線の延伸、東西交通大宮ルートの推進、空港へのアクセスの強化を進めてまいります。 ２つ目は、日本一安全で環境に優しい都市の強靱化であります。 国の総合特区次世代自動車・スマートエネルギー特区事業の推進と認証制度によるスマートホーム、スマートコミュニティを市内に拡大いたします。また、防災都市づくり計画や自然や農業と触れ合える防災機能を持った新見沼セントラルパークの推進等に取り組んでまいります。 ３つ目は、スポーツNo.１都市戦略であります。 スポーツ産業の振興と笑顔あふれるスポーツの力を活用した国際スポーツタウンを創造するため、スポーツ大会を誘致する
さいたまスポーツコミッションについては、さらに民間活力を生かした独立性の高い運営形態を検討するとともに、ツール・ド・フランス
さいたまクリテリウムの民間移行などスポーツ産業の育成、市場拡大の施策を充実してまいります。また、スポーツ観光・産業の振興、健康長寿社会を実現するための官民連携によるスポーツ施設の拡充とスポーツシューレを整備いたします。 ４つ目は、国際観光都市ＭＩＣＥ戦略、農業及び食を活用した観光産業戦略であります。 コンベンション施設、宿泊施設などの積極的な誘致・整備や
さいたまＭＩＣＥ戦略を策定してまいります。また、桜やウナギなど地域資源や食文化を活用した観光戦略を推進いたします。そして、見沼田圃に係る既存の計画と連動して、見沼田圃周辺を積極的に活用できるよう検討してまいります。 ５つ目は、健康産業育成と医療ものづくり都市構想であります。 医療ものづくり都市構想第２期行動計画の推進と健康産業の育成、ビッグデータを活用した健康産業支援と高度な技術力を生かした医療機器分野への地元企業進出支援を強化してまいります。 ６つ目は、グローバル企業の育成支援・企業誘致の拡充、国際展開支援であります。 先進企業の誘致を目指した産業振興地域の拡充、本社や研究開発拠点などの誘致と受け皿づくりに向けた支援策を強化してまいります。 また、ドイツのバイエルン州との技術連携及びビジネスの機会拡大に向けた支援や海外新市場への販路拡大を支援してまいります。 ７つ目は、グローバル時代の国際教育・文化都市づくりであります。 グローバル化の進展に伴い、国際社会をたくましく生き抜く人材を育成するため、国際バカロレア認定を目指した中等教育学校の整備や小学１年生からの英語教育グローバル・スタディを推進してまいります。 さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を好機と捉え、
さいたま国際盆栽アカデミーによる人材の育成や大宮盆栽美術館を活用した回遊ネットワークの強化、また（仮称）岩槻人形博物館の整備と岩槻歴史街道事業等を推進してまいります。 そして、市民参加型の特色ある国際芸術祭を開催し、文化芸術を活用した創造都市を実現してまいります。 続きまして、しあわせ倍増計画３の主な施策や事業等について申し上げます。 まず、子供のしあわせ倍増に関する施策であります。 “希望（ゆめ）と絆”の教育ナンバーワン都市を実現するため、確かな学力の育成はもとより、未来（みら）くる先生の派遣を初めとして、子供たちが夢を持ち実現できる教育を推進してまいります。 また、特別支援学級の全校配置を目指すとともに、通級指導教室のさらなる拡充、子供や若者の学習支援、食育の推進等、教育支援の拡充を進めてまいります。 次に、女性のしあわせ倍増に関する施策であります。 喫緊の課題であります待機児童対策はもちろんのこと、親子のきずなを深める子育て支援を拡充するとともに、子育て楽しい
さいたま市と、さらに女性が輝くまちを実現するため、認可保育所等の増設と保育士確保策の強化及び保育の質の向上を推進してまいります。また、さまざまなライフスタイルに対応できるような子育て支援型幼稚園の普及を促進し、幼児教育を拡充するとともに、多世代交流食堂に対する支援を強化してまいります。 次に、高齢者のしあわせ倍増に関する施策であります。 高齢者が健康で、生き生きと輝く、安心できる健幸長寿のまちを実現するため、日常生活圏域にコーディネーターを配置し、地域の中で活躍できる環境を整えるなどセカンドライフを支援してまいります。また、高齢者の健康づくりや、社会参加の機会をふやす取り組みの強化、そして認知症サポーターの拡充と認知症高齢者などの総合支援事業を推進してまいります。 次に、障害者のしあわせ倍増に関する施策であります。 障害のある方が地域の中で生き生きと輝き、ともに支え合う
ノーマライゼーション都市を実現するため、
政令指定都市で初となる本市の
ノーマライゼーション条例の理念をさらに推進し、今まで以上に社会参画できるよう、障害者の働く場や機会を提供する企業特例子会社への誘導策等を実現してまいります。また、総合療育センターの機能を拡充してまいります。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まちや交通機関のバリアフリー化、ユニバーサルデザインを推進してまいります。 次に、医療・福祉健康倍増に関する施策であります。 健康で長生きできる生涯現役の健幸都市を実現するため、健康マイレージの拡大や健康データの活用による施策等を推進してまいります。また、いざというときの救急医療や地域福祉の確立のため、市立病院の建てかえと救命救急センターの新設、
さいたま北部医療センターの移転建てかえの促進や小児・周産期医療の拡充、歯科口腔保健を推進してまいります。 次に、文化・芸術による豊かさ倍増に関する施策であります。 伝統文化を継承し、新たな文化・芸術を創造する都市を実現するため、親と子のきずなを大切にする人形文化や盆栽文化を振興してまいります。 次に、市民・子供の安心安全倍増に関する施策であります。 犯罪、交通事故、災害から子供や市民を守る市民、事業者、行政が連携した安心安全な地域体制を確立するため、自転車レーンの前倒し整備、子ども自転車運転免許の推進と高齢者の自転車安全教室の拡充、学校安全ネットワークのさらなる拡充と市民力を生かした安全な地域コミュニティー等を構築してまいります。 次に、自然・環境倍増に関する施策であります。 首都圏有数の緑地空間見沼田圃の保全・活用・創造、水と花と緑を活用した
まちづくりを推進するため、オープンガーデン等の推進や桜、サクラソウなどの花木等を活用した四季の花に触れ合える
まちづくり、蛍が舞うホタルの里復元プロジェクト等を推進してまいります。また、見沼田圃、荒川周辺の自然環境を生かしたサイクリングコース等の整備を初めとした観光ルートづくりを行ってまいります。 次に、暮らしやすさときずなの倍増に関する施策であります。 身近な生活環境を改善するとともに、地域コミュニティーのきずなを強化するため、スマイルロード、暮らしの道路の申請から着工までの時間を短縮してまいります。また、都市公園の整備推進と公園空白地域の解消、自治会加入率を高めるための支援策の強化、公園等の公衆トイレのリフレッシュ計画を策定し、推進してまいります。 次に、中小企業対策の強化と雇用倍増に関する施策であります。 中小企業支援、就労支援体制及び女性の就業支援を充実するため、中小企業の事業継承や継続などへの支援と人材確保対策の支援、女性や若者向けの創業支援体制の強化等を進めてまいります。 最後に、高品質経営市役所を目指すため、
さいたまシティスタットの確立による行政の見える化や、包括協定等の推進と民間事業者、大学との連携協力関係の拡充強化、市民参画を推進してまいります。 また、歳入をふやす財源創出のための施策の拡充や公民連携を進めるとともに、公共施設マネジメント計画を見直してまいります。 そして、働き方改革を進めてまいります。 以上、私は、マニフェストに掲げたさまざまな取り組みについて、スピード感を持って着実に実施してまいります。 そして、これまでと同様に市民、事業者、行政の３者がみずからの責任を果たし、ともに考え、ともに行動する責任と共感・共汗、市民の声、現場の声を大切にする徹底した現場主義、地域に偏らない、しがらみのない公平・公正・開かれた市政という３つの基本姿勢を貫いてまいります。 さらに、市民の皆様とともに、真っすぐに取り組んできたこの８年間の成果に自信を持ち、運命の10年という私たちに残された時間の中で、市民一人一人がしあわせを実感できる“絆”で結ばれた
さいたま市、誰もが住んでいることを誇りに思える
さいたま市を目指して、市民の皆様とともに、さらに前へ全力で取り組んでまいります。 私は、市民の幸せを実現していくスタンスは、議員の皆様と同じ方向にあると考えております。これからも市民のために、ともにそれぞれの役割と責任を果たしながら、より一層の信頼関係をつくっていきたいと考えておりますので、市民の皆様及び
議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、今議会に提出いたしました議案は、24件でございます。専決処分報告議案が３件、予算議案が５件、条例議案が８件、一般議案が３件、道路議案が２件、人事議案が３件でございます。 何とぞ慎重なる御審議の上、各議案について御承認をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案説明
○
桶本大輔議長 次に、議案の説明を求めます。 遠藤副市長 〔遠藤副
市長登壇〕
◎遠藤秀一副市長 それでは、議案の説明を申し上げます。 私からは、専決処分報告議案、条例議案、一般議案、道路議案及び人事議案について御説明させていただきます。 お手元の議案書の１ページをお願いいたします。 議案第110号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、緊急に
さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたため、平成29年３月30日付をもって専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。 改正内容につきましては、消防団員等の補償基礎額の扶養親族に係る加算額の改定及び加算対象区分の追加を行うものでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。 議案第111号は、地方税法の一部改正に伴い、緊急に
さいたま市市税条例の一部を改正する必要が生じたため、平成29年３月31日付をもって専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。 改正内容につきましては、昨年発覚した自動車の燃費不正問題で、メーカーの不正行為により軽自動車税に納税不足額が生じたことを受け、偽り、その他不正の手段によって
国土交通大臣の認定等を受けた者が、当該認定等を取り消されたことにより、納付すべき軽自動車税の額に不足額が生じた場合には、その者が当該不足額に係る納税義務を負うこととする等の軽自動車税の賦課徴収についての特例を設けるものでございます。 続きまして、８ページをお願いいたします。 議案第112号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、緊急に
さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、平成29年３月31日付をもって専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。 改正内容につきましては、国民健康保険税の均等割の減額について、減額判定所得基準額の見直しとして、５割及び２割の軽減対象となる所得基準額を引き上げるものでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。 議案第118号は、
さいたま都市計画事業浦和東部第二特定土地区画整理事業及び
さいたま都市計画事業岩槻南部新和西特定土地区画整理事業の換地処分等に伴い、町の区域を新たに画したことにより、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、
さいたま市区の設置等に関する条例については、緑区の区域に「美園１丁目から美園６丁目まで」、岩槻区の区域に「美園東１丁目から美園東３丁目まで」を加えるものでございます。
さいたま市コミュニティ施設条例については、美園コミュニティセンターの位置の表示を「大字下野田655番地」から「美園４丁目19番地１」に改めるものでございます。 続きまして、14ページをお願いいたします。 議案第119号は、雇用保険法の一部改正における失業等給付の給付内容等の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、失業者の退職手当に関し、所定給付日数等を加えて基本手当に相当する退職手当を支給することができる事由を加えるとともに、移転費に相当する退職手当の支給対象に、職業紹介事業者等の紹介により就職するため、住所または居所を変更する者を加えるものでございます。 続きまして、18ページをお願いいたします。 議案第120号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては、個人市民税関係では、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲として、個人市民税所得割の税率を６％から８％に改めるとともに、分離課税に係る税率、税額控除の割合等も所得割の税率の割合に合わせ改めるものでございます。 固定資産税及び都市計画税関係では、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、企業主導型保育事業に係る固定資産及び市民緑地の用に供する土地について、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例割合が条例委任されたことから、その割合を定めるものでございます。 また、軽自動車税関係では、環境負荷の小さい軽自動車に対し、翌年度の軽自動車税に限り税率を軽減するいわゆる軽自動車税のグリーン化特例について、燃費基準の達成度を引き上げる等の重点化を行った上で、適用期限を２年間延長するものでございます。 その他、配偶者控除の見直しに伴う規定の整備等、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、45ページをお願いいたします。 議案第121号は、雇用保険法の一部改正における失業等給付の給付内容等の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、教職員に係る失業者の退職手当について、議案第119号の
さいたま市職員退職手当条例と同様、延長給付事由の追加及び移転費相当の退職手当の支給対象の拡大について規定の整備を行うため、包括的に
さいたま市職員の例によることとするものでございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 議案第122号は、
さいたま都市計画事業浦和東部第二特定土地区画整理事業の換地処分等に伴い、町の区域を新たに画したことにより、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、
さいたま市立学校設置条例については、美園小学校の位置の表示を「大字大門4359番地」から「美園５丁目33番地」に改めるものでございます。
さいたま市図書館条例については、美園図書館の位置の表示を「大字下野田655番地」から「美園４丁目19番地１」に改めるものでございます。 続きまして、49ページをお願いいたします。 議案第123号は、
さいたま市立小学校における教員の指導の事実等に関する第三者調査委員会が所掌する事務を終えたため、条例を廃止するものでございます。 また、条例の廃止後においても、委員であった者に係る守秘義務については、なお従前の例によることとする経過措置を設けるものでございます。 続きまして、50ページをお願いいたします。 議案第124号は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令における児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、「情緒障害児短期治療施設」の名称が「児童心理治療施設」に改められたことに伴う規定の整備を行うものでございます。 また、当該施設に置かれる家庭支援専門相談員及び児童心理治療施設の長の要件について、情緒障害児短期治療施設に勤務していた者を児童心理治療施設に勤務していた者とみなす経過措置を設けるものでございます。 続きまして、54ページをお願いいたします。 議案第125号は、所得税法等の一部を改正する法律における外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、個人市民税で分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものでございます。 続きまして、56ページをお願いいたします。 議案第126号は、公益的施設用地として、
さいたま都市計画事業浦和東部第二特定土地区画整理事業地及び
さいたま都市計画事業岩槻南部新和西特定土地区画整理事業地内に、面積４万728平方メートルを取得するに当たり、議決を求めるものでございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。 議案第127号は、平成25年12月（11月繰り上げ）定例会において議決をいただきました
さいたま市浦和西体育館の
指定管理者の指定について、当該
指定管理者の構成団体の変更に伴い、指定する期間を変更することに関し、議決を求めるものでございます。 内容につきましては、指定する期間の終了日を平成30年３月31日から平成29年７月31日に変更するものでございます。 続きまして、61ページをお願いいたします。 議案第128号は、
さいたま市浦和西体育館の管理を
指定管理者に行わせるため、議決を求めるものでございます。
指定管理者として指定する団体は、埼玉シミズ・レッズランド共同事業体で、指定期間は平成29年８月１日から平成30年３月31日までとするものでございます。 続きまして、62ページをお願いいたします。 議案第129号及び63ページの議案第130号の２議案は、いずれも道路法の規定に基づき議決を求めるもので、今回認定する市道路線は７路線、廃止する市道路線は２路線でございます。 続きまして、72ページをお願いいたします。 以降76ページにかけましての議案第131号から議案第133号までの３議案は、人権擁護委員３人の任期満了に伴い、現在の任期に引き続き菅野文枝氏、小林由美子氏及び松岳みわ氏を推薦するため、意見を求めるものでございます。 ３名につきましては、再任であることから、これまでの委員としての経験及び実績を踏まえ、改めて委員をお願いするものでございます。 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○
桶本大輔議長 本間副市長 〔本間副
市長登壇〕
◎本間和義副市長 続きまして、予算関係議案について御説明申し上げますので、別冊の
さいたま市一般会計特別会計補正予算及び補正予算説明書の１ページをお願いいたします。 今回提出させていただきました議案第113号につきましては、事業の実施に緊急を要することから、他の議案に先駆けての御審議をお願いするものでございます。 ５ページをお願いいたします。 議案第113号「平成29年度
さいたま市一般会計補正予算（第２号）」号は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,227万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,299億2,773万円とするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 第２表、継続費補正は、赤城少年自然の家解体事業について、工事の遅延に伴い継続費の期間を延長し、年割額の変更を行うものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正は、少年自然の家整備事業について、借り入れ限度額の減額を行うものでございます。 歳入予算につきまして御説明申し上げますので、14ページをお願いいたします。 21款繰入金、２項基金繰入金は、財政調整基金からの繰入金の減額でございます。 24款１項市債は、少年自然の家管理運営事業に伴う借入額の減額でございます。 次に、歳出予算について御説明いたしますので、16ページをお願いいたします。 10款教育費、６項社会教育費は、赤城少年自然の家解体事業の工事の遅延に伴い、継続費の期間を延長し、年割額の変更により減額するものでございます。 続きまして、議案第114号を御説明いたしますので、25ページをお願いいたします。 議案第114号「平成29年度
さいたま市一般会計補正予算（第３号）」は、第１条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億937万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,302億3,710万2,000円とするものでございます。 第２条、債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正につきましては、別表により御説明いたしますので、27ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為補正は、与野本町小学校仮設校舎賃借料につきまして、債務負担行為の追加を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正は、障害者福祉施設整備事業及び小学校建設事業につきまして、借り入れ限度額の変更を行うものでございます。 次に、歳入予算について御説明いたしますので、34ページをお願いいたします。 17款国庫支出金、２項国庫補助金は、障害者施設整備事業、特定教育・保育施設等運営事業等に伴う国庫補助金、３項委託金は食品衛生事業（食品・医薬品安全課）に伴う委託金でございます。 18款県支出金、２項県補助金は、母子保健事業（地域保健支援課）に伴う県補助金でございます。 22款１項繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 23款諸収入、６項雑入は、小学校校舎増改築事業における工事事業者の施設利用に伴う光熱水費等負担金でございます。 24款１項市債は、障害者施設整備事業及び小学校校舎増改築事業の実施に伴う借り入れでございます。 続きまして、歳出予算について御説明いたしますので、36ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項障害者福祉費の障害者施設整備事業は、国庫補助金の基準単価が増額改定されたことに伴い、障害者福祉施設の整備を予定する案件に対して、新たな単価に基づき補助する経費でございます。 ３項老人福祉費の後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後期高齢者医療制度の改正に伴い、被保険者証を送付する際に、制度周知用リーフレットを同封するための一般会計からの繰出金でございます。 ４項児童福祉費の特定教育・保育施設等運営事業は、保育人材の確保及び就業継続支援の取り組みを強化するため、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援事業に係る利用料金の貸し付けに要する経費でございます。 ６項介護保険費の介護保険事業者指定事業は、介護保険処遇改善加算の制度改正に伴い、審査業務の増加が見込まれることから、審査業務における必要な職員体制を確保するための経費でございます。 ８項国民健康保険費の国民健康保険事業特別会計繰出金は、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金が当初の見込みを上回ったことに対応するための一般会計からの繰出金でございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費の母子保健事業（地域保健支援課）は、埼玉県の不妊治療支援に関する新制度に対応し、不妊に悩む夫婦に対しさらなる負担の軽減を図るため、現行の特定不妊治療費助成事業に加えて実施する事業の経費、母子保健健診事業は、国の産婦健康診査に関する新制度に対応し、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査事業を実施する経費でございます。 38ページをお願いいたします。 ５項環境衛生費の食品衛生事業（食品・医薬品安全課）は、食品事業者に対して衛生管理の強化を図るための手法であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）の普及や導入を加速するため、ＨＡＣＣＰ導入実証事業を行うための経費でございます。 ８款土木費、４項都市計画費の桜木駐車場用地活用事業は、市営桜木駐車場用地において、国の基準値を超えるフッ素が検出されたことを受け、周辺住民の安全を確保するため、基準値超過が確認された土壌の掘削除去工事に要する経費でございます。 ６項土地区画整理費の浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業は、本市と都市再生機構との間で土地売買仮契約を締結している浦和東部第二地区及び岩槻南部新和西地区内の公益的施設用地について、引き渡し後に土地の維持管理を行うための経費でございます。 10款教育費、２項小学校費の小学校校舎増改築事業は、与野本町小学校の北校舎と周辺の公共施設を複合化するため、エレベーター棟の設置や事前調査に要する経費でございます。 47ページをお願いいたします。 議案第115号「平成29年度
さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,195万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,337億3,695万6,000円とするもので、平成29年８月から高額療養費の算定基準が一部改正となるため、現行システムの改修経費を計上するとともに、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。 続きまして、61ページをお願いいたします。 議案第116号「平成29年度
さいたま市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ564万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ220億6,264万1,000円とするもので、後期高齢者医療制度の改正に伴い、被保険者証を送付する際に、制度周知用リーフレットを同封するため、増額するものでございます。 75ページをお願いいたします。 議案第117号「平成29年度
さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億3,623万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ830億2,923万1,000円とするもので、平成28年度に国、県及び社会保険診療報酬支払基金から交付を受けた負担金、交付金について、超過交付が生じたことに伴う償還金を増額するものでございます。 以上でございます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
桶本大輔議長 説明が終わりました。
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△
人事委員会の意見（議案第119号、第121号）
○
桶本大輔議長 なお、議案第119号及び第121号の２件につきましては、
人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕－
人事委員会の意見－
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△質疑、委員会付託、討論の省略
○
桶本大輔議長 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第131号から第133号「人権擁護委員候補者の推薦について」お諮りいたします。 本３件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
桶本大輔議長 御異議なしと認めます。 よって、本３件は、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。 なお、本３件につきましては、先議してほしい旨、市長より申し出がございましたので、12日に採決を行いますので、御了承願います。
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△
常任委員長報告
○
桶本大輔議長 次に、各常任委員会の所管事務調査に係る
委員長報告を議題といたします。
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△総合政策
委員長報告
○
桶本大輔議長 各常任委員長及から報告を求めます。 まず、総合政策委員長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕（拍手起こる）
◆高子景総合政策委員長 総合政策委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、国家戦略特区制度の活用についてをテーマに調査研究を行ってまいりましたので、以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。 調査研究テーマの決定の後、昨年10月17日には、関東圏において国家戦略都市計画建築物等整備事業として取り組みが進められている虎ノ門一丁目地区市街地再開発事業の予定地及び都市公園占有保育所等施設設置事業として取り組みが進められている都立汐入公園への保育園設置の予定地を視察し、東京都及び荒川区の担当者等から事業の概要について説明を受け、意見交換を行いました。 次に、昨年11月14日から16日までの３日間の県外行政視察では、沖縄県庁、福岡県北九州市及び福岡市を訪問いたしました。 沖縄県では、より一層自立した経済発展に資するために、国に対して国際観光イノベーション特区を提案し、国家戦略特区の指定に至りました。 沖縄県の提案のかなめとなる税やビザの関係などの部分はいまだ政府と交渉中であり、実現に至っておりませんが、道路占用の関係で既存の特区のメニューである歩道へのオープンテラスの設置、また駅ビルを含めた複合施設の再開発において、周辺道路への多言語観光案内板の設置やひさしの設置などの事業を先行して進めています。 地域の現状と課題、そして将来へ向かっての成長ビジョンと、それに至るために必要な構造改革を真剣に議論して答えを出しているのが印象的でした。 北九州市では、地方創生のかなめであるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進める上で、国家戦略特区はその動きを加速させる制度であるとの認識のもと、必ず特区認定を受け、地方創生を加速させるのだという強い意志を持って、平成25年から３年間連続で特区提案を行いました。 初めは、現在北九州市が進めているロボット産業関連の提案を行っておりましたが、２回連続で指定されなかったことを受け、高齢者の観点も含めた提案を盛り込むことにより、３度目にして待望の国家戦略特区の指定を受けることができました。 日本で一番高齢化が進んでいる北九州市を、むしろ逆転の発想で、日本一高齢者が働きやすいまちへと進化させ、セカンドキャリアとして首都圏から優秀な高齢者に北九州市へと移住していただき、新しい労働の流れをつくり出し、高齢化に苦しむ他の地域のためにも、それを行く行くは国の制度へと昇華させたいという強い使命感を持って取り組んでいました。 福岡市では、グローバル創業・雇用創出特区として、国家戦略特区を活用して創業の支援と雇用の創出に取り組んでいます。 福岡市は、若者人口が大変多いまちでありながら、その多くが首都圏に働きに出てしまうことが大きな課題でした。 その課題を克服すべく、雇用の担い手としての創業（起業）が起きやすい環境とシステムの構築のために特区を活用しています。 また、福岡市の国家戦略特区は、創業と同時にＭＩＣＥも大きな柱の一つとしており、ＭＩＣＥの開催により海外の優秀な人材や企業と地元福岡市の企業との出会いの場を創出して、新たなイノベーションが生まれることを期待しています。 しかも、このＭＩＣＥの主催者はほとんどが民間の団体であり、多額の税金を投入してのイベントではなく、民間活力を使って、まちの活性化を実現しています。 福岡市でも航空法の一部緩和など、国家戦略特区でしかできない規制緩和を使用している事業もありますが、このＭＩＣＥ関係で活用したエリアマネジメントにおける道路占用の緩和は、他の自治体における取り組みと同様、構造改革としての国家戦略特区の強みに加え、国家戦略特区というネームバリューによってイベントのプロモーションにつながる側面に着目しています。 同市は、国家戦略特区の一番の強みが国家戦略として必要な事業として認定されたというネームバリューであり、その恩恵が他の事業とは比較にならないほどのプロモーションにつながるという意識を持っておりました。 以上が、本委員会の調査研究の概要でありますが、いずれの自治体においても、それぞれが有する環境条件等を生かして国家戦略特区の指定を受けることにより、実施手続上の有効性にとどまらず、地元住民への理解、協力が得られることによる事業実施の迅速化のほか、対外的なＰＲ効果など、本制度の活用により大きな恩恵が得られることを確認いたしました。 本市には、各地域にさまざまな魅力が存しており、新しい発想に基づく創意工夫ある取り組みにより、一層花開く可能性を秘めていると考えます。本制度を活用することにより、既成概念にとらわれない独創的な取り組みを推進することは、他の先進都市の事例からも、市民生活の福祉や利便性の向上、また市内経済の活性化をもたらすと確信するものです。 国家戦略特区とは、その制度上、時がたてばたつほどに指定が難しくなる性質を持っております。 執行部におかれては、先進自治体の姿勢を参考としつつ、積極的に取り組まれることを望みます。 最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員及び執行部の方々並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げ、
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△文教
委員長報告
○
桶本大輔議長 次に、文教委員長 松下壮一議員 〔松下壮一議員登壇〕（拍手起こる）
◆松下壮一文教委員長 文教委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、市民誰もが生涯親しめるスポーツの推進をテーマに調査研究を行ってまいりました。 以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。 テーマ決定後、９月16日には、スポーツ振興
まちづくり計画（改訂版）について説明を受けました。 次に、９月に大分県大分市、宮崎県都城市及び宮崎県宮崎市を視察先と選定し、11月15日から17日の３日間にわたり県外行政視察を行いました。 大分県大分市では、ＮＰＯ法人七瀬の里Ｎクラブクラブハウスにて、クラブ設立から現在に至るまでの経緯、組織体制、財政状況、会員数等のクラブの現状、行政側が考える今後のクラブ支援、育成体制及びクラブ側が考える今後のクラブ運営や展望について説明を受け、質疑応答を行いました。 宮崎県都城市では、スポーツランド都城推進事業についてをテーマとし、通過型観光が多い中、多数泊が期待できるスポーツ・文化合宿を誘致するための事業実施のプロセス、施設の特徴等、事業の概要や事業実施による効果、影響等について説明を受け、質疑応答を行いました。 宮崎県宮崎市では、豊かなスポーツライフの実現と、活力あるスポーツランドみやざきの推進を理念としている宮崎市スポーツ推進計画について説明を受け、総合型地域スポーツクラブの課題である認知度不足、有料講座に対する市民の理解、市民への情報提供、関係機関へのさらなる周知、地域団体との連携の推進等について、意見交換を行いました。 次に、12月９日には、
さいたま市の総合型地域スポーツクラブの現状と課題について執行部から説明を受け、意見交換を行いました。 また、２月には、市内にある総合型地域スポーツクラブである特定非営利法人浦和スポーツクラブ及び特定非営利法人
さいたまスポーツクラブの２クラブを視察してまいりました。 以上が、本委員会の調査研究の活動内容でございます。 限られた期間内での調査研究のため、さらに具体的な検討を要する部分も残しておりますが、市民誰もが生涯親しめるスポーツの推進を考える上で、大いに参考となるものであり、本委員会としては一定の成果を得ることができたと考えております。 そもそも今回の調査研究テーマは、老若男女にかかわらず、そして障害の有無及びその程度にかかわらず、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツにかかわることができる機会をふやすことを目指すものであり、これは本市のスポーツ振興
まちづくり条例が掲げる健康で活力あるスポーツのまち
さいたまを築くことを目指すことと目的を一にするものであります。 ただし、調査研究の対象としては、スポーツ施設というハード面ではなく、身近な地域におけるスポーツ参加への取り組みというソフト面に的を絞った結果、前述のとおり、県内外の総合型地域スポーツクラブへの視察を行って調査研究を進めてきたわけです。 そして、県外及び市内の総合型地域スポーツクラブを視察したことによって、現状の課題を再認識したのみならず、
少子高齢化社会の進展とともに新たに生まれる課題解決の糸口も見えてきたように感じております。 具体的には、総合型地域スポーツクラブが高齢社会における地域コミュニティーを支える担い手の一つとなり得るものであるということ。そして、少子化の進展によって、集団スポーツなど学校単位でのクラブ活動等の運営が困難になることが予想されるスポーツについて、いずれは総合型地域スポーツクラブがその担い手の一つになり得るということです。 そうした観点から考えてみると、スポーツ振興という枠を超えて、地域コミュニティーの形成や子供たちへのスポーツ環境の提供という役割の面から、今後は総合型地域スポーツクラブを捉え直していくべきではないかと思います。 また、調査研究の振り返りとして、各委員から意見を聴取したところ、生涯スポーツの振興により、
さいたま市の魅力アップや総合的な
まちづくりにも寄与すると考えられる。 高齢化社会の到来を目前にして、市民の健康寿命を延ばすためには、誰もが親しめるスポーツを推進することが重要である。総合型地域スポーツクラブを育成し、その環境を整えるとともに、中学校の部活動の外部指導員としての活用も同時に推進すべきと考える。 本市における市民誰もが生涯親しめるスポーツの推進には、大きな課題が残されていると感じる。市内体育館のバリアフリー化はおくれ、市内には市立体育館がない行政区も存在する。多目的広場も足りていない。これらの環境を整備して、市民誰もが生涯親しめるスポーツの推進を進める必要があると考える。 市内、市外のスポーツ施設を視察し、施設の充実、内容の豊富さを確認した。しかし、運営面に関しては、助成金受け取り期間が終了すると、苦しい状況となることが多く見られた。今後、新たな助成制度など研究が必要であると考えるなどがありました。 最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員及び執行部の方々並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げ、
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市民生活
委員長報告
○
桶本大輔議長 次に、市民生活委員長
神坂達成議員 〔
神坂達成議員登壇〕（拍手起こる）
◆神坂達成市民生活委員長 市民生活委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、大規模災害に備えた本市の消防・救急体制に着目し、消防力の整備や消防団の充実強化、消防と医療の連携や緊急時における消防の受援体制などについて調査研究を行うこととし、大規模災害時の消防・救急体制について、調査研究を行ってまいりました。 以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。 テーマ決定後、９月20日の市内視察では、
さいたま市の消防力の整備状況、救急体制を調査するため、市内の特色ある消防署各所を視察するとともに、
さいたま赤十字病院を訪問し、ドクターカーの取り組み状況について視察を実施いたしました。 初めに、消防指令センターでは、緊急通報から緊急車両出動までの指令について、新たな指令台を増設したことによる緊急通報対応能力の強化、Ｎｅｔ119による緊急通報システムの構築などについて説明を受けた後、発災時における災害メールとの情報連携、緊急通報の受信から緊急車両が現場到着までに要する時間、警察及び消防団との情報共有などについて、質疑を行いました。 次に、北消防署では、特殊災害対応部隊について、活動内容を初め、特殊災害対応車の機能及び特徴、ＮＢＣ災害の資機材やその対応などについて、また大宮消防署では、特別高度救助隊について、活動内容を初め、これまでの出動件数、高度な救助技術の実演、その他人命救出のための資機材などについて、また桜消防署では、水難救助対応部隊について、活動内容を初め、これまでの出動件数、水難救助工作車の機能及び特徴、水中探査装置などの説明をそれぞれ受けました。 さらに、
さいたま赤十字病院では、ドクターカー出動の実績及び範囲、ドクターカー運用におけるオーバートリアージの考え方、消防局等との連携などについて説明を受け、現場出動に際しての課題、運用面での行政の支援のあり方、搭乗する医師及び看護師の勤務体制などについて、質疑を行いました。 次に、11月16日から18日の３日間の県外行政視察では、震災の経験と教訓を生かし、さまざまな取り組みをされている熊本市、神戸市及び兵庫県災害医療センターを訪問いたしました。 熊本市では、熊本地震における消防局の活動状況、緊急消防援助隊等の受援状況、熊本地震により得た課題や対応策などについて説明を受け、質疑では、災害拠点病院数、発災時における各病院の受傷者の受け入れ可否の確認方法、災害時要援護者名簿の活用状況などについて伺いました。 神戸市では、兵庫県広域災害・救急医療情報システム、緊急消防援助隊等の活動状況、消防局に配備されている特殊車両及び資機材等のほか受援体制等について説明を受け、質疑応答を行いました。 兵庫県災害医療センターでは、ドクターカーについて、実施のプロセス、留意点、効果及び課題、また消防局との連携による救急医療体制については、取り組み状況、効果及び課題、事業の進捗状況などについて説明を受け、質疑では、現場出動における救急車とドクターカーの選別方法、ドクターカーの緊急走行を円滑にするための工夫、ドクターカーの拡充等、今後の展望などについて伺いました。 以上が、本委員会の調査研究の概要であります。 限られた期間内での調査研究のため、具体的な研究まで至らぬところもあり、今後も引き続き検討を要する部分はありますが、大規模災害の被災地における取り組み状況や、所管における取り組み状況の調査を通じ、課題や今後の方向性について検討を進められたことから、本委員会といたしましては、一定の成果を得ることができたと考えております。 また、調査研究の振り返りとして、各委員から意見を聴取したところ、兵庫県広域災害・救急医療情報システムについては、生きたネットワークを構築しており、災害発生時には、それぞれの病院がどのような状況で、何人の受け入れが可能かなどを瞬時に把握し、救急隊とも情報の共有化が図られていた。 災害時の受傷者をできるだけ早く的確に病院に搬送し、処置することが可能となるため、多くの人命を救うことにつながり、効果的な取り組みである。 阪神・淡路大震災で最大の被害に直面した地域の教訓が生かされ、災害拠点病院の神戸赤十字病院が中心となり、ＩＴ技術を駆使し、形骸化しないよう常に動作状況を確認しながら、地域の病院と消防のネットワークを継続している点が興味深かった。 大規模災害に備えた生きたネットワークづくりは、行政だけではなく、民間の医療機関の協力なしではなし得ないことから、神戸市の事例を参考に、医療機関の当事者意識を高めることなどを念頭に置きながら、機能するネットワークの継続のための不断の努力を要すると考えるとの意見があり、具体的な項目としては、大規模災害時に備えさらなる計画の検討、応援・受援体制の充実と明確化、埼玉県内、市内中核病院との災害救急医療情報の一元化、各消防署の位置づけの明確化、消防特殊車両及び資機材の充実などが挙がりました。 以上が、本委員会の調査研究の活動内容でございます。 最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員及び執行部の方々並びに視察先や関係各位に感謝と御礼を申し上げ、
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△保健福祉
委員長報告
○
桶本大輔議長 次に、保健福祉委員長 小柳嘉文議員 〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる）
◆小柳嘉文保健福祉委員長 保健福祉委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会では、子供・子育て支援について調査研究を行ってまいりましたので、以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。 初めに、テーマの選定理由ですが、全国的に
少子高齢化の流れが進む中、本市においても、子育て環境の整備と子育てを楽しめるような支援のあり方が重要な課題となってきております。子育てを楽しめることは、子供の成長はもとより、家族の幸せにつながることでもあり、子育て支援の環境づくりが重要との認識から、本委員会では、子供・子育て支援をテーマとし、調査研究を行うことといたしました。 テーマ決定後、まず本市における子育て世帯の環境と主な取り組みについて、執行部より報告を受けました。 また、市内の子育て支援施設の現況を確認するため、９月21日に、乳幼児の子育て支援を中心とした複合施設であるのびのびプラザおおみやの視察を行いました。 次に、10月27日、28日の２日間、堺市及び岡山県の行政視察を実施いたしました。 まず、堺市は、大阪市という大都市に近接している立地条件や、子育て支援政策に力を入れるなど、本市と共通点も多く、堺の玄関口堺東駅前の商業施設高島屋のフロアを活用し、公共と民間のパートナーシップによる子育て支援コラボレーション事業として、キッズサポートセンターさかいの運営を行っていることから、視察先として選定し、高島屋への営業効果、高島屋の築年数と災害協定、医療相談体制の整備、補助金の内訳、有料エリアの利用状況、協定４者間の情報交換の頻度などについて、質疑応答や意見交換を行いました。 次に、岡山県では、大学等が有する知的財産、人的資源やネットワーク、施設等を活用しておかやま子育てカレッジの取り組みを行い、産学官民が協働することにより、地域の子育て力の向上を目的としていることから視察先として選定し、卒業した学生の当該事業とのかかわり、大学の持ち回りの順序決めと予算の要望状況、保育士の充足状況、事業終了後の検証方法と成果の生かし方、認定校となる要件と学生の単位取得への対応、市町村の補助金の割合、産業分野との協働の方法、有料事業における実施主体と市町村の持ち出し分などについて、質疑応答や意見交換を行いました。 次に、12月13日の委員会において、市内で活動するＮＰＯ法人の方お二人に参考人としてお越しいただき、子育て支援センターの現況と課題について、また幼・少年期からの子育て支援について、それぞれ御意見をお伺いした後、質疑応答を行いました。 以上が、本委員会の調査研究の活動内容であります。 限られた期間で行われた調査研究のため、さらに具体的な検討を要する部分も残しておりますが、所管における取り組み状況や他市事例に関する調査、参考人意見聴取を通し、本市や現状の制度が抱える課題や今後の方策について検討を進められたことから、本委員会といたしましては、一定の成果を得ることができたと考えております。 なお、これらの活動を通して、委員から聴取した意見を以下に述べさせていただきます。 虐待を受けた子供や、障害のある子供の増加などを受け、社会的養護体制の充実、強化が重要である。 視察や調査を通じ、今後
さいたま市においても、子育て政策に関する地域との連携や産官学の連携の発想が一層必要になってくると考えさせられた。 子供の健全な成長には、養育される家庭環境、特に母親の安定が欠かせないことから、子育ての技術的な面だけではなく、精神的な支えや母親同士のつながりが必要と考え、そのきっかけとしてさまざまな場所を提供する施策が強く求められる。 子供・子育て支援策については、経済的支援、出産前、出産後の支援、青少年期の子育てなど多方面にわたるため、子育て支援センターに絞らず、引き続き他分野にわたって調査研究を行う必要があると考える。 のびのびプラザおおみやにおいては、子育て支援センターの利用者数も増加し、充実した子育て施設となっている。桜木保育園の園庭は、屋上であるため、隣接地に公園を早急に整備し、子供たちが土の上で遊べるようにしてほしい。 中高生で学校や社会の中で生きづらさを感じ、居場所が見つけられない子供たちのための施設の充実は、その後の社会性の獲得のために大変重要である。子ども家庭総合センターへの期待は大きいが、気楽に集える身近な場で、子供たちの主体性を育む活動をさらに支援していく必要があるなど、さまざまな意見をいただきました。 少子化が社会問題として取り上げられるようになっている中、
さいたま市は毎年１万人を超える出生数を維持し、人口の自然増も続いている現状にはありますが、本市においても、子育て支援の充実は、ますます重要なテーマになってくると考えます。 本委員会における調査研究を通じ、子育てにおける孤立化を防ぎ、社会の膨大な情報に惑わされないためには、専門家によるアドバイスと同時に、子育て中の仲間と集える場所、地域における子育て参画など、生の情報や人との交流が大変重要であることを再認識いたしました。 また、子育てに関する情報や支援の手が届いていない家庭の子供たちへのサポートを担っていくことが課題であり、実態をより詳しく調査して、どういった施策が有効であるかについて、より一層の検討が望まれます。 家族はもとより、より多くの皆さんが子供の成長や子育ての楽しさを分かち合える
さいたま市であり続けるよう、今後とも取り組むことが重要であると考えます。 最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員、執行部の方々並びに視察先、関係各位に感謝と御礼を申し上げ、
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
まちづくり委員長報告
○
桶本大輔議長 次に、
まちづくり委員長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる）
◆伊藤仕
まちづくり委員長
まちづくり委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会では、付託された議案や請願の審査のほか、駅周辺地域の再生と、災害に強い道路網と、安心、安全な水の供給についてをテーマに調査研究を行ってまいりました。 以下、調査研究の概要について御報告申し上げます。 調査テーマを決定の後、昨年11月７日から９日までの３日間において県外行政視察を行い、和歌山市、岡山市、松山市を訪問いたしました。 和歌山市においては、和歌山まちなか再生計画についての視察を行い、郊外化に伴い活力が低下した、駅を中心とした市街地を再生するための大変スピーディーな取り組みを学ぶことができました。 岡山市では、市街地における再開発事業と安全・安心なみちづくりについて視察を行いました。市街地における再開発事業では、さまざまな土地や建物の所有・利用形態のある中で、市街地における未利用地の増加、古く不統一な町並みなどの課題解決に向けた再開発事業における取り組みを学びました。 また、安全・安心なみちづくりでは、
政令指定都市で最多の管理橋梁数を有する岡山市での、限られた予算の中での緊急輸送道路の安全性の確保策などを学びました。 松山市では、松山駅周辺整備事業を視察し、土地区画整理事業の手法を用いての駅周辺の整備手法や鉄道会社との連携方法について学びました。 次に、12月13日には、水道局給水部水質検査課と水道局電話受付センターの視察を行い、それぞれの施設の概要や安心安全な水道水を安定的に供給するための取り組みや検査体制、市民からのさまざまな問い合わせに一元的かつスピーディーに対応する電話受付センターの状況について説明を受け、本市のしっかりとした水道の供給体制を確認することができました。 以上が、本委員会の調査研究の概要であります。 限られた期間の中での調査研究のため、十分な調査まで至らぬところもございましたが、他市の熱心な取り組みを視察により学べたことや本市水道事業の安全性を再確認できたところであり、一定の成果を上げることができたと考えております。 なお、これらの活動を通して、委員の皆様から聴取した意見を次に述べさせていただきます。 和歌山市の視察では、新市長のもとでの事業進行のスピード感に驚かされた。
まちづくりや再開発事業の早期推進には、強力なリーダーシップと国との強い連携が必要不可欠だと実感した。 岡山市、松山市でも市と市民と民間がともになってスピード感を持って事業を進める姿勢がうかがえたことに対し、本市の都市計画整備事業について、その辺の感覚が希薄である。 国で水道法の一部改正が予定されている中、民営化推進への改正を見据え、安心安全な水の供給、水質確保が最重要と考える。
まちづくりを進める際には、地域の実情をよく酌み取り、他市の事例などとよく比較検討することで、より完成度の高い事業になると考えるので、そのような取り組みに期待したい。
まちづくりを実施するには、市長の強い信念とリーダーシップが必要不可欠であることを視察先の説明で実感した。本市においても、決して途中で諦めることなく、誰よりも情熱を持って
まちづくりの
市政運営に取り組んでいくことを期待したい。 今の日本では、ＪＲ駅前がどこも同じような風景に見え、駅周辺に限られたものではないが、その地方の特色に鑑みた
まちづくりが行われていないことに疑問を感じている。
まちづくりは、地域住民の暮らしに根づいたものでなければならないと考える。 また、ライフラインの中でも最も重要な水道について、本市のしっかりとした取り組みを視察を通じて確認することができてよかったなど、さまざまな意見をいただきました。 以上が、本委員会の調査研究の活動内容でございます。 最後に、本調査研究に御協力を賜りました各委員の皆様方、都市局、建設局、水道局の執行部の方々並びに視察先や関係各位、また担当書記の両名に感謝と御礼を申し上げまして、
委員長報告とかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
桶本大輔議長 報告が終わりました。 各常任委員長の１年間の御労苦に改めて感謝申し上げます。 これで、各常任委員会の所管事務調査に係る
委員長報告を終わります。
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△
委員長報告に対する質疑
○
桶本大輔議長 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 ただいまのところ、通告はありません。 これで、質疑を終結いたします。
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△
大宮区役所新
庁舎整備事業を実施するため締結する
特定事業契約に関する事務処理の事務検査の件
○
桶本大輔議長 次に、
大宮区役所新
庁舎整備事業を実施するため締結する
特定事業契約に関する事務処理の事務検査の件を議題といたします。
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△
委員長報告
△大都市行財政将来ビジョン特別
委員長報告
○
桶本大輔議長 本件に関し、大都市行財政将来ビジョン特別委員長から報告を求めます。 大都市行財政将来ビジョン特別委員長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕（拍手起こる）
◆島崎豊大都市行財政将来ビジョン特別委員長 大都市行財政将来ビジョン特別委員会より、
大宮区役所新
庁舎整備事業を実施するため締結する
特定事業契約に関する事務処理の事務検査について報告を申し上げます。 本件は、
大宮区役所新
庁舎整備事業におけるＰＦＩ事業者の選定過程において疑義が生じたことを受け、平成28年６月16日の本会議において
地方自治法第98条第１項による事務検査を行うことが決定され、本委員会に検査権限が委任されたことから、その事実関係及び今後の改善策等について調査を行ってまいりました。 以下に、昨年の９月定例会に行いました中間報告以降の経過を含め、本委員会における検査等に関する最終報告を申し上げます。 まず、11月30日の委員会では、本委員会からの６項目の指摘事項に対する改善策案につきまして、執行部より、中間報告以降の取り組みを含めて報告を受けた後、質疑が行われ、ＰＦＩ等審査委員会のあり方及び同委員会の設置条例の妥当性等について意見が出され、引き続き検討を行うことといたしました。 次に、12月15日の委員会では、前回の委員会において示された改善策に対する各会派からの意見、要望を踏まえた対応案が執行部から示され後、質疑が行われ、ＰＦＩ等審査委員会のあり方に関しては、その設置条例の廃止を含めた見直しを求める意見が出されました。また、（仮称）ＰＦＩ事業調整会議の設置について、その検討状況の報告を求めることとし、調査を継続することといたしました。 次に、本年４月24日の委員会では、６項目の指摘事項及びＰＦＩ等審査委員会条例の改正の検討について、前回までの委員会における意見、要望等を踏まえた対応状況の報告及び今後の対応方針の説明を受けました。 まず、６項目の指摘事項に対する対応状況について申し上げます。 １点目、事業の意思決定のプロセスにおける、組織としての責任の所在の明確化については、本年１月30日付の要綱によりＰＦＩ等事業調整会議を設置し、ＰＦＩ事業に関する事項を庁内横断的、総合的に意思決定していくことが報告されました。 ２点目、内閣府のＰＦＩ事業導入の手引きを尊重し、事業者の重複参加を防止すべきことについては、ＰＦＩ等活用マニュアルの中で、原則として重複参加はできないこととし、特殊な事情を適用する場合には、先行事例等を参考に慎重に対応しなければならないことを、同マニュアルに明記する予定であることが示されました。 ３点目、情報管理の徹底については、担当職員により提案書類等の施錠管理を徹底すること、また委員会開催の都度、秘密の保持及び審査資料の厳重管理について注意喚起を行うことを、ＰＦＩ等活用マニュアルに明記する予定であることが示されました。 ４点目、入札プロセスにおける統一的基準の設定については、今後他都市の事例を調査研究し、入札参加資格要件や落札者決定基準において統一すべき基本的事項を整理し、（仮称）ＰＦＩ入札手続標準としてＰＦＩ等活用マニュアルに記載する予定であることが報告されました。 ５点目、ＰＦＩ等審査委員会における審査方法の再検討については、公正公平な運営が確保されるよう、今後他都市の先進事例についても調査研究し、よりよい審査方法の確立に向けて検討を行うことが示されました。 ６点目、ＰＦＩ事業の実施状況に関する議会への報告については、ＰＦＩ等活用マニュアルにおいて、モニタリング結果を定期的に議会に報告することを追記する予定であることが報告されました。 また、本年12月までをめどに、ＰＦＩ等活用指針、また同マニュアルの全面的な見直しを行うことが報告されました。 続いて、ＰＦＩ等審査委員会条例の改正に関する対応状況について申し上げます。 本条例に関しては、事務検査等を踏まえた質疑などを通じて、各委員から、審査委員会委員については、全て臨時委員とし、責任を明確にすること。 同一の学会内等に所属するメンバーを重複して選任しないこと。 議事録について、一定期間経過後に公開すること。 委員会の庶務については、都市戦略本部ではなく、ＰＦＩ等事業調整会議に置くか、または両者の所掌事項の区分を明確化することなどの意見が出されました。 これに対して、執行部からは、委員については、案件ごとに選任し、その任期については当該審査に必要な期間とすること。 利害関係が判明または疑われる委員については、事業提案後の審査に加わることができないこと。 議事録等の取り扱いについては、今後他都市の事例等の調査研究を進めること。 ＰＦＩ等審査委員会の庶務については、会議体に担任させることは難しいことから、引き続き都市戦略本部で行うことなど、それぞれ検討している旨の説明があり、これらの見直し等を踏まえて、平成30年２月定例会を目途とした改正の方向性が示されました。 以上が、事務検査等に基づく指摘事項及び執行部の対応状況の概要でありますが、各委員からは、今後ＰＦＩ事業を着実に推進するに当たり、入札参加に対して一層の誘引に資するよう、落札者以外の者の優良な事業提案に関する報奨制度等の導入を積極的に検討すること。 事業実施の過程において、その事業内容に対し変更の必要性が認められる場合には、市民要望等を十分に踏まえ、適切かつ柔軟に対応することなどの意見、要望が出されました。 以上が、本事務検査に関する中間報告以降の調査の経過と結果であります。 市長を初め、執行部の皆様におかれましては、これらの指摘事項並びに意見、要望を真摯に受けとめ、ＰＦＩ事業を適正に執行するとともに、先進的なＰＦＩ等活用指針及び同マニュアルを策定するよう求めるものであります。 結びになりますが、本委員会では昨年の６月以来、約１年という長期間にわたり事務検査等を行ってまいりました。委員各位におかれましては、本市における今後のＰＦＩ事業に係る適正な事務のあり方の検討及び事業執行における透明性の確保のため、熱心に、また強い責任感を持って取り組んでいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 また、検査等に御協力いただきました関係者各位に対しましても、この場をおかりし、改めて感謝申し上げるとともに、あわせて本委員会の検査並びにその後の議論における指摘事項等が、本市の今後のＰＦＩ事業の適正な実施の確保に向けた確固たる取り組みの礎となることを期待し、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の事務検査の最終報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
桶本大輔議長 これで、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の
委員長報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員長報告に対する質疑
○
桶本大輔議長 これから、
委員長報告に対する質疑を行います。 この際、申し上げます。 会議規則第55条第１項の規定により、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えぬよう要望します。 それでは、質疑の通告がありますので、発言を許します。 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 吉田一郎です。 まずは、
全国市議会議長会から10年の勤続表彰された方々にお祝いを申し上げたいと思います。私も同じ時期に初当選しております。私はもらえなかったんですよね。先月、私は、かわりに外山恒一大賞というのを受賞しました。非常に光栄な思いをしております。 さて、大都市行財政将来ビジョン特別委員会の
委員長報告に関して、島崎委員長に１点だけ確認したいと思います。
大宮区役所の新
庁舎整備事業を実施するため締結する
特定事業契約に関してということですけれども、コンビニなどの参加をめぐる違法性に関しては調査しなかったんでしょうか。しなかったのなら、その理由。だって、ちょうど１年ぐらい前、その契約で清水建設と大成建設、２つのグループに図書館を管理する会社やコンビニなんかが、同じ会社が両方参加してしまったと。それが非常に問題になって、たしか弁護士の方とかを参考人で呼んで聞いたところ、図書館を運営する会社は全国にそんなにないからいいとしても、コンビニに関しては非常に法的に問題があるというのが、たしか参考人の意見聴取で出たわけです。そういったことは第98条で調査しなかったのか。 もともと
大宮区役所の契約に関しての調査だったのか。何か御報告を聞いていると、そもそもＰＦＩの契約はどうやって結ぼうかに変わってしまっていたような気がしましたので、コンビニの違法性は調査しなかったのか。そして、しなかったならその理由、これだけお聞かせください。お願いします。
○
桶本大輔議長 大都市行財政将来ビジョン特別委員長 島崎豊議員 〔島崎豊議員登壇〕
◆島崎豊大都市行財政将来ビジョン特別委員長 吉田議員の御質疑にお答えさせていただきます。 恐らく吉田議員御案内のとおり、この委員会での調査というのは、最終的な違法性を確定するということができないということは、前提として御理解いただきたいと思っております。先ほど、議員が御指摘のとおり、図書館業務に関して、重複は事務手続上大変不適正な状態と言わざるを得ないという、これは参考人として弁護士の方にも来ていただいて、そういった御意見を頂戴したところでございます。 同様にコンビニの件も、私、委員長としては、重複というのは望ましくないのではないかと考えて、委員会の中で審議を重ねたつもりでございます。その結果が、先ほど
委員長報告させていただいた内閣府のＰＦＩ事業導入の手引きを尊重し、事業者の重複参加を防止すべきことについて、ＰＦＩ等の活用マニュアルの中で、原則として重複参加はできないことということを改めて確認し、委員会の中でコンビニも含めてそういう結果を反映させたものが、この
委員長報告だと私は理解しておりますので、その旨申し上げたいと思います。よろしくお願いします。（拍手起こる）
○
桶本大輔議長 以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。 これで、通告による質疑を終結いたします。 これをもって、
大宮区役所新
庁舎整備事業を実施するため締結する
特定事業契約に関する事務処理の事務検査を終了いたします。
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△次会日程の報告
○
桶本大輔議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。 ８日、午前10時から会議を開きます。
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△散会の宣告
○
桶本大輔議長 本日は、これで散会いたします。午前11時51分散会
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